館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
３点目ですが、船形バイパスに伴う社会教育施設、通称若潮ホールですけれども、社会教育施設若潮ホールについて、いつまでこの施設を使用できるのか、または使用しているサークル等に説明したのか、お伺いしたいと思います。 答弁後に再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇） ◎市長（森正一） 鈴木正一議員の御質問にお答えします。
３点目ですが、船形バイパスに伴う社会教育施設、通称若潮ホールですけれども、社会教育施設若潮ホールについて、いつまでこの施設を使用できるのか、または使用しているサークル等に説明したのか、お伺いしたいと思います。 答弁後に再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇） ◎市長（森正一） 鈴木正一議員の御質問にお答えします。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 社会体育施設におきましては、施設内での物品販売、問題ございませんが、今出ております公民館、こちらは社会教育施設でございますので、講演会等のイベントの際の資料、書籍については事前に相談させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長（石田勝一君） 都祭広一君。 ◆３番（都祭広一君） ありがとうございます。
また、期限として、令和12年までに３館の建て替えを行うということが総合計画上も、社会教育施設の整備計画上もなっているということが分かりました。 あと８年しかない中で、４館を建て替えなきゃいけないということで、大変間に合わない状況であるというふうに憂慮せざるを得ません。
旧秋元小学校複合整備事業につきましては、老朽化した清和行政センター、清和公民館、清和保育園の行政機能について、旧秋元小学校を活用しコンパクトに複合化するもので、社会教育施設の再整備第１期プランや保育環境整備計画、そして公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整備を図っていくものでございます。
博物館とか地区公民館とか菜の花ホールなど社会教育施設におきましては、やはり負荷低減について取り組んでいるところですが、共通して取り組んでいることは、各施設の改修等の際には照明のＬＥＤ化とか、エアコンの改修のときは省エネ性能の高いものを選ぶとか、そういったことで消費電力の抑制などに取り組んでいるところです。
そして、この公園、公共施設等のトイレの洋式化の現状について、また同時に社会体育施設、社会教育施設についてもどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一参事（都市整備課長事務取扱） 登壇） ◎織本慶一参事［都市整備課長事務取扱］ お答えいたします。
市内中小店舗で使用できるプレミアム付き商品券の販売及び商品券の電子化と手続のオンライン化を図る地元のちから活性化事業やコミュニティバス事業者支援事業などの事業者向け支援が９事業、国の非課税世帯等臨時特別給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金や、保育所、学校等の給食における賄材料費の増額など、市民向けの支援が９事業、市職員のリモートワーク環境の整備や、公民館、図書館といった社会教育施設等
社会教育施設事業債は、丸山分庁舎・公民館大規模改修工事に合併特例債２億1,140万円を追加、社会体育施設整備事業債は、富山多目的運動場整備事業設計に過疎債を290万円追加、学校給食共同調理事業等整備事業債は、朝夷学校給食センターの解体撤去に合併特例債を１億1,510万円追加するものです。
社会教育施設の整備では、図書館サービスの充実を図るため、市民の生涯学習の拠点として、読書や学習に求められる多様な資料を収集整備し、蔵書の充実に努めるとともに、新しい生活様式に対応した電子書籍の提供、移動図書館車を活用した市内各所での貸出しサービス、主催講座や展示活動を通して読書意欲の醸成を図ってまいります。
これら社会教育の活動を援助するために、各公民館など社会教育施設では、教育委員会などを中心に様々な事業を実施しており、特に昨今では、コロナ禍による社会情勢の変化や人生100年時代と言われる長寿社会の到来、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＩＣＴ化、ＩｏＴ化など、社会のデジタル化といった社会情勢の構造等が大きく変化していく中においては、まさしく生涯学習時代の到来とも言え、一人一人の人生の充実のためにも、社会の持続的
地域住民の福祉や教育の充実に自治体が直接責任を持つ政策を推進してきた文教住宅都市習志野市においても、地域包括支援センター、保育所、学童保育、勤労会館などの福祉施設、公民館、図書館、放課後子供教室などの社会教育施設や、また幼稚園、それらの民営化や民間委託が次々と進められています。 公民館、図書館などの公立社会教育施設は、教育の中立性、継続性、安定性の確保の観点から、教育委員会の直営とされてきました。
庁内・市民・市議会からの意見として、旧庁舎跡地利用については特養の用地、都市計画公園、保健会館の駐車場、防災の拠点、社会教育施設など、多様な活用方法が提案されていますが、宮本市長は庁舎跡地につきましても売却し、財源化を図りますとの考え方を撤回しないのはなぜなのか伺います。 第４に、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業について質問します。 まず、農地の保全について。
平成２５年１０月に策定した生涯学習施設改修整備計画は、少子超高齢化社会の進展等の社会変化により、将来世代へ負担を先送りしない持続可能な財政構造が求められている中で、新たな時代に向けた本市の生涯学習の実現に必要となる公民館や図書館などの社会教育施設、体育館や野球場などのスポーツ施設など、教育委員会が所管する施設の改修整備の方針を示したものであります。
今後も学校や地域の実態に応じ、教員の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、部活動指導員等のスポーツや文化及び科学等にわたる指導者や、地域の人々の協力、社会教育施設や地域のスポーツクラブといった各種団体との連携など運営上の工夫をするなどして、部活動の充実に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 83: ◯山田一洋議員 １つ目の部活動について再質問いたします。
次に、大きな第３、館山市が設置、管理しているＡＥＤについての第１点目、公共施設に設置されている総数及びその割合についてですが、館山市では市庁舎をはじめ、保育園、こども園、幼稚園や小中学校、社会教育施設など合計47か所にＡＥＤを設置しています。その割合としては、市内の公共施設のうち、年間を通して職員が常駐し、かつ多くの市民の皆様が自由に出入りできる建物の約６割となっています。
314 ◯教育部長（小川宏治君） 教育委員会では、施設の老朽化や少子化による人口減少、高齢化の進展に伴う利用者の減少などにより、施設を現状のまま維持していくことは困難と考え、山武市教育委員会が所管する社会教育施設等の今後の在り方を、昨年11月に策定してまいりました。
（３）、居住人口を考えると社会教育施設は大規模修繕工事中のふれあい文化館だけでは不十分だと考えるが、どのように認識しているのか。 以上、回答を求めます。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直） 軍司俊紀議員の個人質問に対し、答弁をいたします。３の（１）については私から、その他については教育長及び担当部長より答弁をいたします。
重要なこととして指摘したいのは、社会教育施設を使用する市民の安全に対する認識が、教育委員会もやっぱり甘過ぎると思います。また、本当に首都直下地震というのは阪神大震災と同じで、押し潰されて亡くなる人たちが多いというふうに言われています。それが今起こるかもしれないし、今夜起こるかもしれないということなわけですよ。
現在、君津市社会教育施設の再整備基本計画に基づき、第２期プランを令和３年度中に策定するため、公民館等の再整備及び当面の施設の応急耐震対策について、関係課と協議を進めているところでございます。様々な手法などを検討し、まずは応急耐震対策を実施するとともに、次期総合計画を策定する中で早期の整備について検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 小倉靖幸君。
現時点では、小中学校、社会体育施設、社会教育施設のトイレに備えつけることは考えていません。 次に、３点目の不登校・ひきこもり等についての１番目、不登校となっている児童・生徒数はどう推移しているか、相談件数はどう推移しているのかについてですが、不登校の定義は、病気等の理由を除き年間30日以上小中学校に登校できない、または登校しない児童・生徒となります。